賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

　今年は昨年起きた東北地方太平洋沖地震のような大きな天災もなくその意味ではなんとか無事に一年間を終わろうとしています。しかし消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へと段階的に引き上げると言う消費税増税関連法がとうとう8月10日に成立してしまいました。5％上がれば10兆円の増収と言う試算ですが勤労所得者・年金生活者は増税分支給額が上がる訳ではありませんのでその分可処分所得が目減りすることになります。消費税導入時・税率引上時(3％→5％)にはやはり反動がありましたから実際には消費が一段と冷え込み“捕らぬ狸の皮算用”となる公算が高いでしょう。　
　1989年4月の消費税導入(3％)はバブル絶頂期にあった為か瞬間的にはさほど大きな影響は出ませんでしたが、その後消費税は増えても法人税・所得税が下降する為じりじりと税収全体が落ち込んで行きました。1997年4月の税率引上時(3％→5％)のときも消費税は少し増えたのですがさらに税収全体はその後失速し大きく落ち込んでしまいその状態が今も続いています。国税庁の統計によれば民間平均給与が1997年に年間467万円だったものが2011年には409万円まで下落していることからも裏付けられます。勤労所得者・年金生活者の可処分所得を下げるのみならず、消費を冷やし我国全体の経済活動を弱めて法人税減少→所得税減少と連鎖することが過去の統計からも歴然と分かって来ます。　
　一方建築業界のこの一年を振り返って見れば、リーマンショック以降の冷え込みと震災以降の受注減が続いておりなお苦しい状況が続いてきました。年後半になって震災被災住宅の建替え需要や消費税増税の駆け込み需要の設備投資・分譲住宅等で少しづつ上向いてきている感がします。けれども業界全体で見ればそんなに大きなうねりでもなく、また世界の資源需要後退も相まって建材価格の方は比較的安定しているようです。建材価格はさほど上がってきていないのですが、近年続いてきた建築工事の職人の減少が原因となり少し仕事が増えただけで建築工事単価上昇へと繋がるようです。　
　建築工事については消費税導入時・5％増税時は直前に駆け込み需要がありましたが、その後の反動需要減も苦しいものでした。日本経済長期低迷下で今回は今のところは駆け込み需要すらそれ程はっきりと感じられません。それより遅々として震災被災地の復興事業が進んでいませんので、これから本格化するであろう復興事業へのコストアップ・人手不足を憂慮すれば何故消費税増税が今実施されるのか理解できません。消費税が10兆円増えても2〜3年ですぐまた足りなくなるとも言われています。真にメスを入れなくてはならないのはもっと他の所にあると感じている国民は大勢います。