お問い合わせ|相談|調査|プラン|基本設計|実施設計|確認申請|工事監理|竣工　

1.設計監理契約の締結　まとめられたプラン(計画)に基づいてお客様(これよりお施主様)と当社の間で正式に設計監理業務の契約を締結します。この契約をしなければこれから先へは進めません。口約束ではなくきちんとした契約書が必要になると言う事になります。なおこの時から費用が発生いたします。

2.各種法的規制・許認可関係調査　
　設計に係わる建築基準法・都市計画法・関連法規・県市町村条例＆指導要綱・諸関係手続き等の調査を行います。

3.敷地測量　
　公図と実際の土地とは往々にして食い違っている事があります。念の為現状の土地の大きさ・形状・高低差・隣地関係現況・接道状況等を実測いたします。設計の内容によっては高低差も重大な影響を与えます。実測時地中部分(地下鉄・地下道・埋設管等)・空中部分(高圧鉄塔電線・空中ケーブル等)の調査も怠れません。 

4.地質調査　
　地質の状況をボーリング調査を実施して確認します。この調査によって、どのような基礎で設計したらよいのか検討します。これをする事によって、より安全・経済的な構造計算をする事ができます。また建物の不同沈下も防ぐ事ができます。 

6.基本設計　
　計画段階に作られたプランに基き基本設計の作業をいたします。このときお施主様のご要望をさらに細かく聞き取り、基本設計に反映させていきます。この段階で構造体の仮定断面を出す構造計画も行います。

7.実施設計
　できあがった基本設計に基づき、実施設計の作業に入ります。この段階で本格的な構造計算を行い、さらに設備図面も必要としますので給排水衛生・電気・空調図面も作られて行きます。これらの図面は全てが互いに関連し合っていますので調整を計りながら同時進行して行きます。

1.建築確認申請前の手続き　建築基準法以外の関連諸法規(都市計画法・土地区画整理法・宅地造成等規正法等)や所轄行政府の条例・指導要綱等により必要ある場合は建築確認申請前にこれらの手続きを先行しておこないます。

2.建築確認申請書の準備
　申請に必要な書類・図面・構造計算書等を作成し準備します。

3.建築確認申請書の提出
　建築確認審査機関へ建築確認を申請します。

4.建築確認審査
　上記にて建築確認申請を受理した機関の建築主事が建築基準法等に照らし合わせて内容を審査します。内容に不備・疑義等があれば設計者が都度呼び出しをうけ対応を求められます。また構造的に一定の条件を越える設計内容のものについては、さらに別の適合判定専門機関で審査され、その後何も問題がなければ申請書類が受付審査機関へ帰り、一定期間経過後建築確認の許可が下ります。

1.見積徴収業者の選定　　仕事の内容に照らし合せて業者の選定をします。選定法はその種の仕事についての施工実績・現場監督の経験レベル・施工現場までの距離・経営内容の健全性・社歴・評判(世間一般・業界・下請業者からの)等を総合的に判断して決めます。工事途中の倒産などあってはならない事なので、大不況の最中にて経営内容の健全性は特に慎重に調べる必要があります。

2.見積の依頼
　選定された施工業者5〜7社へ見積用設計図を各社1部ずつ渡します。同時にこのとき見積スケジュール・工期・支払条件等を記した見積要綱も渡します。見積には下請業者・建材メーカーから見積を取る手間・日数も要しますので、土日祝祭日を除き最低でも実質2週間程の見積期間を要します。

3.見積の質疑応答
　見積の過程で出てきた質疑は期日を定めて提出してもらい当社より応答いたします。

4.見積書の提出
　見積参加業者から提出日に見積書を2部(お施主様用1部・当社用1部)提出してもらいます。
　
5.見積書の査定
　各社より提出された見積書の項目・数量・単価等を調べた上で施工業者1社を慎重に絞り込みます。

6.施工業者の決定
　絞り込まれた施工業者と最終的な内容の確認・価格交渉をします。予算オーバーの場合にはVE(仕様変更調整)をします。その上で工事請負金額・工期を正式に取り決めます。

7.工事請負契約の締結
　上記で決まった金額にて工事請負契約をお施主様と施工業者の間で締結します。このとき当社が契約書の監理者の欄に署名押印しその責を負います。