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　建築工事費高騰下、今賃貸住宅新築は一体どうなっているのか？これまで供給の多かった一般地主さん主体の賃貸住宅は事業収支が悪すぎ銀行融資が難しく殆ど建っていません。高騰建築費に見合うびっくりの家賃設定にしないとまともな事業収支になりません…現状相場家賃設定では事業採算が悪すぎ銀行の融資対象にならないからです。しかし銀行は現状・将来も踏まえてまともな家賃査定で判断しています。相場無視家賃で見す見す破綻することが分かっていて融資をするほど銀行は甘くありません。

　このような状況下でも借上保証付きハウスメーカー・アパートメーカー＆賃貸マンションゼネコン主体の物件・投資系賃貸物件などは新築を建てています。これらは建築費に合わせたびっくり家賃で契約をしたり投資家に売ったりしています。以前は大幅水増し家賃でも銀行が融資をしていたようですが、名ばかりの借上保証なのでさすがに常識家賃で融資利回りが合うレベルまで自己資金提供を求められるようです…ただし例外的に取りはぐれのない資産家(相続税対策名目などの)は別扱いをしています。

　今後、相場家賃で入れる窮屈でないまともな新築賃貸住宅は建つのでしょうか？高騰建築費に見合うびっくり家賃は余裕ある人は入れますが一般庶民はさほど収入が増えておらず入ることができません。またたとえこれらの新築賃貸住宅に高い家賃で入れたとしてもその間取り・広さな等の住みにくさに耐えかねて出て行く可能性は高いです。結果として住み易くて質の良い間取り・広さ等がある適正家賃の既存物件に人気が集まることになります。現に既存優良物件入居率は年々よくなってきています。

　既存物件も古くなれば解体・消滅する運命です。家賃・間取り・広さともにまともな賃貸物件の供給がなければ今現在まともな既存賃貸住宅物件に住んでいる人々が困ってきます。現下の状況ではまともな賃貸住宅物件をつくるには①建築費を設計施工分離発注で抑制する➁実質利回りUPのため自己資金投入する➂間取り・広さをまともな案で計画する④まともな家賃で計画する…これらを実現させる必要があります。一般の人が常識的家賃で入れる住み易い間取り・広さの新築賃貸住宅物件が望まれます。