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　ハウスメーカー・アパートメーカー系量産賃貸住宅・投資用賃貸住宅以外の一般賃貸住宅が工事費高騰で新築が激減している影響が仲介業者の現場に出ているようです。メーカー系量産住宅は工事費高騰分を上乗せした割高家賃で借上げ、また投資用賃貸住宅は窮屈な広さ・割高な家賃で新築し販売しています。しかし新しければ高い家賃・窮屈でも構わないと言う人は限られます。大半の人が探す適正家賃かつ住み易い一般賃貸住宅が建っておらず部屋探しの人はその制約下の中で部屋探しをしています。

　必然新築にこだわらず既存物件から良質物件を探すことになります。ところが既存物件は寿命が来れば解体され消滅する運命にあります。毎年新築され賃貸市場に供給される賃貸住宅がその減少分を補填してこれまで市場のバランスが保たれてきました。しかし近年新築供給される物件が減少する物件よりかなり過剰につくられてきたためそのバランスが崩れ供給過剰状態が続いてきました。2018年度総務省統計局の調査では2292万戸が貸家ですがその中の431万戸(18.8％)が空き家になっているのです。

　今、供給過剰状態下でも新築供給増勢で持続しつくり続けているのは主に量産メーカーの賃貸住宅や投資用賃貸住宅です。反対に一般賃貸住宅は建築工事費高騰の煽りを受け表面利回り大幅低下なので銀行融資が付かなくなり新築供給が大きく減少しています。前者の物件は確実に多く余っているのですが後者の一般賃貸住宅が不足してくることがこの先予想されます。最近新築されている馬鹿高い家賃の量産メーカー物件・窮屈で割高な投資物件でこの一般賃貸住宅ニーズの穴埋め補填は難しいでしょう。

　今後安定入居で安心経営できるのはこの不足してくる一般賃貸住宅中の優良物件でしょう。遮音性・耐火性で劣る軽鉄造・木造の量産系や金儲け主義の投資系でなく入居者目線でつくる住み易く相場家賃の一般優良物件を多くの入居者が求めています。インフレを上回る大幅賃金UPが難しいのと同様、建築費高騰分を上回る大幅家賃UPを押付けることは入居者の懐事情を考えれば到底容認されません。普通の部屋探しをする人が納得入居できる相場家賃の住み易い優良な一般賃貸住宅の供給が求められます。