賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

2018年度(平成30年度)国土交通省の統計調査データを基に考察します。それによると全国の住宅ストック数が6240万戸、対して総世帯数が5400万世帯で一世帯当たりの住戸数が1.16戸と約16％多くなっており量的には充足しています…つまり余っていると言うことです。日本の人口は2004年に12,784万人でピークとなって以降減少が続いているのですが逆に世帯数は単身者世帯の割合増加により2003年4726万世帯が2018年5400万世帯と増加してきていますので入居率の大幅低下を回避できていま総世帯数が増えてきているのに空き家率が2003年12.2％から13.6％と増えており年々増加してきています。住宅総戸数に対する空き家は849万戸うち賃貸用‎が433万戸となっています。 持ち家の空き家が約350万戸(持ち家全体の9.4％)に対して賃貸住宅の空き家が約430万戸(借家ストック全体の18.5％)となっています。 残りは公営/UR/公社/貸家・給与住宅の空き家戸数です。 2018年は2013年賃貸住宅の空き家率18.4％からわずかに‎‎0.1％上昇しています‎…しかし実に約5戸に1戸が空き家なのです。 日本の人口はこれから一段と減少が進み2050年には9515万人になると推計されています。増え続けてきた総世帯数も2020年頃からいよいよ減少が始まっています。2050年には2020年より高齢者(65歳以上)人口が約1200万人も増加、生産者人口が3500万人減少、若年人口が900万人減少します。高齢化率は2005年に約20％ですが2050年には40％に上昇すると推計されています。人口減少とともに古い賃貸住宅も消滅して戸数が減って行きますが確実に空き家率は一段と上昇することになりそうです。 　これまでつくられてきた投資物件の上にさらに大量供給されている投資賃貸住宅の行く手には大変多難な運命が待ち受けています。つくりさえすれば入居者が入り投資利回りが確保できるなどと言う安易な気持ちで賃貸経営に臨むのは危険と言えます。既に最近つくられた新築物件が入居者が入らないと言う現実に直面しています。現下の日本では賃貸住宅経営は生き残りをかけた事業へと向かって行く中で今の不動産投資ブームの金儲け本位(住み易さより金儲け)の物件で市場で残るのは難しいでしょう。