賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

　2023年には日本国内で約1000万戸以上の空き家が発生すると見込まれており賃貸住宅の行方は一体どうなるのでしょうか。2018年の統計値によれば総世帯数が5400.1万世帯、それに対して総住宅数が6240.7万戸となっています。5400.1÷6240.7＝0.86530…となり約13.6％の空き家率となる勘定になります。空き家率は1958年：2.0％、1968年：4.0％、1978年：7.6％、1988年：9.4％、1988年：11.5％、2008年：13.1％、2018年：13.6％と年々増えてきており社会問題となってきています。

　2018年の居住世帯のある住宅は5361.6万戸(総住宅数に占める割合86.4％)、居住世帯のない住宅は879.1万戸(割合14.1％)となっています。しかしこの居住世帯のない住宅数の中には別荘・社宅など空き家とは言えない住宅数も含まれています。居住世帯のない住宅のうちそれらを除外した純粋な空き家は848.9万戸となっているのでほんとうの空き家率は848.9÷6240.7＝0.1360…となり13.6％が真の空き家率と言うことになります。前述の10年毎の経年空き家率はこの純粋な空き家率の数字です。

　空き家の内訳については賃貸用の住宅が432.7万戸(空き家全体の50.97％)と最も多く、別荘などの二次的住宅が38.1万戸(空き家全体の4.48％)、売却用の住宅が29.3万戸(空き家全体の3.45％)、その他の住宅が348.7万戸(空き家全体の41.08％)となっている。賃貸用の住宅の空き家数は住宅総数全体で見れば6.93％もの割合となっています。この割合は統計データのある範囲で見ると1978年：4.41％、1988年：5.56％、1998年：7.00％、2008年：7.16％、2018年：6.93％と次第に増加してきている。

　2018年には全体住宅総数の中の賃貸住宅空き家割合が少しダウンしていますが、アベノミクスの悪影響による建築工事費急上昇の影響ではないかと思われます。投資用賃貸住宅の異常増加の反面、従来より行われてきた地主さん等による健全賃貸住宅が建築工事費高騰の煽りであまり建てられなくなったからでしょう。しかし統計上から見ると2022年から総世帯数がとうとう減り始め、止まらぬ賃貸住宅新築供給を支えてきた世帯数の増加と言う救いの手がなくなり再び空き家率は上昇カーブを辿るでしょう。